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入管申請サポートオフィス 行政書士おじお事務所 私達は外国人雇用会社と日本に住む外国人を応援します

就労ビザ,外国人社員のビザ,留学生のビザ変更,東京

外国人雇用会社


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地方入国管理局長へ届け出をした行政書士(届出済行政書士)は、外国人本人や招へい人に代わって入管申請手続きをする、申請取次業務を行うことができます。
行政書士おじお事務所は、東京入国管理局長に届出をしている申請取次行政書士です。

注目! 外国人を雇う時に注意すること

<外国人を雇用し日本に入国させる場合(在留資格認定証明書を取る)>
  • 雇用を確定する前に、まずその職種や業務内容で外国人を雇うことができるのかを確認して下さい。
  • 日本でできるのは、在留資格(ビザ)に即した活動のみです。その活動に該当する在留資格(ビザ)がない場合も有ります。
  • その外国人が申請する在留資格(ビザ)の条件を満たしているかも、事前確認が必要です。
  • 「人文知識」「技術」であれば、大卒以上か同様の活動での職歴が10年以上あること、または指定の技術者資格を持っているなど、それぞれの在留資格で条件があります。
  • 過去に出国命令や退去強制で日本を離れて、まだ上陸できない期間ではないかも確認しておきましょう。
<既に日本に在留している外国人を雇う場合>
  • まず、その職種や業務内容で雇える外国人かを、現在持っている就労ビザや経歴で確認して下さい。
  • 在留資格(ビザ)に即した活動でなければいけません。活動に制限が無いのは「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」です。
  • 専門学校卒の場合は「専門士」を取得していなければいけませんし、その専門に即した職種でなければ雇うことはできません。
  • 現在の在留資格(ビザ)を確認しましょう。(在留期限はいつか。不法就労ではないか。)
  • 不法就労をさせると、雇用主も罪に問われることがあります。  
  •  「留学」や「家族滞在」の資格保持者がアルバイトをする場合は、資格外活動許可が必要です。
<商談等の為に、一時的に招へいする>
  • 商談や社内研修等(無報酬)で短期間滞在するだけであれば、「短期滞在」の在留資格(観光ビザ)で問題有りません。
  • 査証免除国の方であれば、通常、入国時に自動的に「短期滞在」の資格(観光ビザ)がもらえます。
  • 査証免除国以外の方は、あらかじめ海外の日本大使館・領事館にビザ取得申請をし、ビザが下りてからの入国になります。
  • 海外でのビザ申請の際には、日本にいる招へい人が準備する書類もあります。

お電話はこちら (03)6421-7317

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注目! 外国人の在留資格を確認しましょう。


外国人の在留資格(ビザ)、在留期限等は、パスポートや外国人登録証明書で確認することができます。外国人登録証明書は常に本人が携帯していなければいけないもので、内容に変更があった場合は決められた期間内に追記をしなければなりません。しかし、中にはちゃんと手続きをしていない人もいますので、パスポートの方がより確実です。

注目! 活動に制限がない在留資格(ビザ)


「永住者」「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」

注目! 外国人を雇う場合、事業主にも責任があります。


入管法には以下のような罰則があります。(不法就労助長罪)


第73条の2

次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役もしくは3百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者

2 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者

3 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあっせんした者

注目! 外国人社員が多数いる会社


外国人社員が多数いらっしゃる場合は、顧問契約も可能です。専門家にアウトソーシングすることで、社内のご担当者の負担や不安を減らすことができます。

専門家にお任せいただければ、的確な書類を作成するだけでなく、申請代行及び証印受領も致しますので、ご本人や会社のご担当者が何度も入管に足を運んだり、何時間も待つ必要がなくなります。

経費削減は大切ですが、必要な所に経費を掛けることは無駄使いではありません。是非、ご検討下さい。

詳細に関しましては、当事務所までお問い合わせ下さい。

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