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日本人の配偶者ビザ,投資経営ビザ,永住ビザ,ベビーシッター,東京

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地方入国管理局長へ届け出をした行政書士(届出済行政書士)は、外国人本人や招へい人に代わって入管申請手続きをする、申請取次業務を行うことができます。
行政書士おじお事務所は、東京入国管理局長に届出をしている申請取次行政書士です。

注目! 在留資格に関する申請をする場合に注意すること

<日本人と結婚した外国人に配偶者ビザを取りたい>
  • 日本人と入籍していても、実態が伴っていなければ入国・在留は許可されません(ビザは下りません)。
  • 入籍していても、夫婦の年齢差が非常に大きい、交際期間がほとんどない、婚姻の実体が無いなど、婚姻に不自然な点があると許可をもらうのは難しくなります。
  • 過去に出国命令や退去強制で日本を離れた場合は、上陸できない期間が有ります。
  • 原則、出国命令であれば1年、退去強制であれば少なくとも5年間は上陸できません。(事情によっては特別上陸許可が下りる可能性もありますので、一度ご相談下さい。)
  • 偽造パスポートや偽造書類を使用することは犯罪ですから、絶対にやめましょう。
  • これらの偽造書類を作成した場合、作成した方も罪に問われます。
<既にビザを持っている外国人が日本人と結婚したので、資格変更(ビザ変更)したい>
  • 入籍したら、「日本人の配偶者等」に在留資格変更(ビザ変更)をして下さい。
  • 入籍をしても、夫婦の年齢差が非常に大きい、交際期間がほとんどない、婚姻の実体が無いなど、婚姻に不自然な点があると許可をもらうのは難しくなります。
  • 就労系の在留資格(ビザ)をもらっている人が、結婚後もそのまま就労を続ける場合は、資格変更(ビザ変更)をしなくても問題は有りませんが、少しでも早く永住許可申請(永住ビザ申請)をしたい場合は、資格変更(ビザ変更)したほうが有利な場合もあります。

お電話はこちら (03)6421-7317

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<結婚したい相手がオーバーステイをしている>
  • オーバーステイをしている人でも婚姻は可能ですが、他のビザから配偶者ビザへの資格変更(ビザ変更)はできません。
  • 状況によっては在留特別許可を願い出ることができますが、まず専門家に相談することをお勧め致します。
<短期間日本にいられるビザを取りたい>
  • 査証免除国の方は、ビザを取る必要は有りません。通常、入国時に「短期滞在」の在留資格(ビザ)がもらえます。
  • 査証免除国以外の方は、自国にある日本大使館・領事館にビザ取得申請をして下さい。
  • その場合、日本にいる招へい人(家族、親族、商用なら関係会社の人等)が準備・作成する書類もあり、許可が出るかどうかに大きく影響を及ぼします。
  • 日本側で作成する書類を自分で準備することに不安がある人は、専門家に頼みましょう。
<「短期滞在」の場合>
  • 「短期滞在」の在留資格(ビザ)で働くことはできません。不法就労になります。
  • 原則、期間更新(ビザの延長)はできませんが、人道的配慮が必要であるような特別なケースなど、例外はあります。
  • 「短期滞在」の最長期間が6ヶ月ある国の方は、3ヶ月から更に3ヶ月の期間更新(ビザの延長)が可能です。
<在留期間を延長したい(ビザの延長)>
  • 在留期限が切れる前に、在留期間を延長するための申請(在留期間更新許可申請)をして下さい。
  • 2010年7月から東京入管では、在留期間更新許可申請提出後、少なくとも4週間待たないと証印がもらえなくなっています。申請は、現在の在留期限が切れる3ヶ月前から可能です。
  • 在留期間更新許可申請は、在留状況が悪ければ不許可になる可能性もあります。
  • 本来しているべき活動をしていない場合は、在留を続ける理由がなくなったと解釈され、原則期間更新は許可されません。
  • 法律が改正され、「日本人の配偶者等」でも、必要であれば許可の取消しができるようになりました。
  • 在留期間を更新したら、再入国許可も忘れずに取っておきましょう。
<再入国許可を忘れずに!>
  • 再入国許可を取らずに出国すると、その時点で在留資格が切れてしまいます。
  • 出国中に再入国許可が切れてしまうと、査証免除国の人以外は、新たに入国の為のビザを取り直さなければ、日本に入国できなくなってしまいます。
  • 査証免除国の人であっても、現在の在留資格はそこで切れて「短期滞在」での入国になりますから、注意して下さい。
  • 再入国許可には1回のみ有効のものと、期限内なら何回でも有効(数次)のものとあります。予期せぬ出国の際に困らないよう、可能なら数次を取っておくことをおすすめします。
<外国人夫婦に子供が生まれた>
  • 赤ちゃんも在留資格が必要です。
  • 60日以上日本に在留する場合は、出生日から30日以内に在留資格を取得するための申請をしなければなりません。
  • 赤ちゃんが生まれた後はご両親は何かと忙しく、あっという間に30日が過ぎてしまいます。入管手続きは私たちがさせていただきますので、子供が生まれたらすぐにご連絡下さい。(生まれる前にご依頼いただければ、余裕を持って準備を進めることができます。)

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<在留状況が変わった>
  • 日本に在留する状況(理由)が変わった場合は、在留資格変更(ビザ変更)をして下さい。
  • 変更を希望する在留資格(ビザ)の要件を満たしておらず、変更が認められない場合も有りますから、時間的に余裕をもって申請しましょう。
  • 手続きに不安がある方、自分で申請して不許可になってしまった方は、専門家に相談することをお勧めします。。
  • その在留資格(ビザ)に即した活動を3ヶ月以上していない場合は、資格変更(ビザ変更)が難しくなります。場合によっては、資格取消しになりますので、速やかに資格変更(ビザ変更)しておきましょう。
<日本人配偶者と離婚>
  • 「日本人の配偶者等」の資格(ビザ)で在留している人が、離婚し、離婚後も在留を続けたい場合、資格変更(ビザ変更)が可能かどうかはケース・バイ・ケースです。
  • 将来離婚をするつもりなら、離婚した場合に備えて、今からいろいろ調べて準備をしておきましょう。
<日本で起業し、投資・経営ビザに資格変更(ビザ変更)したい>
  • 起業して「投資・経営」に資格変更(ビザ変更)する場合、資本金や事務所の形態などの要件を満たした会社を設立していなければ、許可になりません。会社を設立すれば許可がもらえる、というわけではありませんので、設立前によく調べておきましょう。  
  • 例えば、要件の一つに「事業所が確保されていること」がありますが、住居部分とは明確に分かれていなければいけません。  
  • 2人以上の常勤の職員(日本人または永住者等)がいる、もしくは、500万円以上の投資をしていることも要件の一つです。
  • 他の就労系の在留資格(就労ビザ)が取れないから、会社を作って投資・経営ビザを取ろうと考える人もいるようですが、そう簡単ではありませんので、まず要件等をちゃんと調べましょう。
  • 一般的に「留学」からの資格変更(ビザ変更)は難しいので、安易に考えないほうが良いでしょう。
<永住許可(永住ビザ)を取りたい>
     
  • 永住ビザを取って「永住者」になれば、期間更新(ビザの延長)をする必要はなくなります。活動にも制限がなくなります。  
  • 各々の在留資格(ビザ)や在留状況によって申請できる在留年数が違うなど、条件が異なります。
  • 永住許可申請(永住ビザ申請)中も、現在の在留資格(ビザ)は保持しておいて下さい。
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<家事使用人(ベビーシッターやメイド)を雇いたい>
  • 外国人の家事使用人を雇用できるのは、「投資・経営」か「法律・会計業務」で在留期間3年の許可(ビザ)をもらっている外国人本人です。
  • 社長のベビーシッターを会社が雇用することはできません。
  • 家事使用人の給与は、月額15万円以上でなければいけません。  
  • その他にも、家事使用人(ベビーシッターやメイド)を雇える人の条件がありますから、事前に確認して下さい。
<在留特別許可の願出をしたい>
  • オーバーステイになった理由、現在の在留状況等によって事情が異なり、揃える書類も違ってきます。
  • 本来なら退去強制になるものを、特別に在留を許可して欲しいと願い出るわけですから、許可にならなければ帰国しなければなりません。

注目! 自分で申請をする場合に注意すること

  • 申請用紙が間違っていないか確認して下さい
  • 申請書は丁寧に記入しましょう。
  • 必要書類は事前に調べ、全て用意してから申請に行きましょう。
  • 正直に本当のことを書きましょう。事実と違うことを書くと、返って不許可の原因になります。

注目! 自分で申請をしたが不許可になった

  • 入管に不許可の理由を聞いて下さい。
  • 再申請や他の方法が可能な場合も有りますので、専門家に相談されることをお勧めします。
  • 再申請は難易度が上がりますので、一回目の申請よりも慎重に行って下さい。

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注目! 噂を鵜呑みにしないで下さい


友人間で情報交換をしたり、ネット掲示板の口コミを参考にしている方も多いようです。しかし、専門家でない人達が部分的に聞きかじった話で不正確であったり、伝言ゲームのように途中で話が変わったりして、間違った情報に振り回されている方もあるようです。

申請には複数の種類が有り、在留資格も複数有り、それぞれ要件が違います。ご本人の状況も様々で、それによっても条件が変わってきますから、「あの人が許可になったのだから、私も許可になる」とは必ずしも言えません。

日本に在留する外国人に取っては、とても重要なことですから、不確かな情報に惑わされるよりも、専門家にご相談されることをお勧め致します。

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