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地方入国管理局長へ届け出をした行政書士（届出済行政書士）は、外国人本人や招へい人に代わって入管申請手続きをする、申請取次業務を行うことができます。
行政書士おじお事務所は、東京入国管理局長に届出をしている申請取次行政書士です。

　在留資格の種類（ビザの種類）

入管法により定められた在留資格は、現在下記の27種類が有ります。更に、特例法により定められた「特別永住者」が有ります。 在留資格は、該当するものをどれか1つ取得すればよく、複数の資格を同時に持つことはできません。在留状況が変わった場合は資格を変更することになります。

＊2015年4月1日から、法改正により在留資格の種類が一部変更されました。

　就労可能な資格

日本で就労ができるのは、上記の表の1〜16、23〜27の資格です。24〜27については、活動に制限はありません。「留学」「家族滞在」は就労できませんが、「資格外活動許可」を取れば、時間数に制限はありますがアルバイトが可能となります。

20「技能実習」は、技能実習制度に基づくものです。

　ビザと在留資格の違い

外国人が日本に在留するために必要なものが「ビザ」だと思っている方も多いと思いますが、正確には、日本に入国する際に必要なものが「ビザ」、在留する為に必要なものが「在留資格」です。海外で「ビザ」を取って来日し、入国審査をパスし上陸が認められ、在留が許可されると、「在留資格」が付与されます。

ただし、「在留資格」のことを「ビザ」とよぶ人が多いため、一般の方が理解し易いように、このサイトではあえて「在留資格」を「ビザ」と表記したり、括弧書きで（ビザ）としています。

2009年10月末現在、63カ国の国・地域との間に相互査証免除措置を行っており、短期の決められた日数以内の滞在であれば、該当国・地域の人はビザは取らなくても良いことになっています。