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外国人登録証明書,必要書類

外国人登録証明書


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地方入国管理局長へ届け出をした行政書士(届出済行政書士)は、外国人本人や招へい人に代わって入管申請手続きをする、申請取次業務を行うことができます。
行政書士おじお事務所は、東京入国管理局長に届出をしている申請取次行政書士です。

注目! 外国人登録法の廃止


2012年(平成24年)7月9日から新しい在留管理制度がはじまります。
1952年(昭和27年)から続いた「外国人登録法」が廃止されることにより、「外国人登録証」は「在留カード」に代わります。このような大改正は今後100年は無いであろう、と言われるくらいの大きな改正です。

新しい在留管理制度の対象になる(在留カードが交付される)のは、日本に中長期在留する外国人で、以下のいずれにもあてはまらない人です。

  • 「3ヶ月」以下の在留期間が決定されている
  • 「短期滞在」の在留資格を付与されている
  • 「外交」または「公用」またはこれらに準ずる在留資格を付与されている
  • 上記@〜Bに準ずるものとして法務省令で定める人
  • 特別永住者
  • 在留資格を有しない人

注目! 在留カード


「在留カード」は法務省が発行します。上陸した時に空港ですぐに(当面は成田・羽田・中部・関西の4大空港でのみ)、又は、住所地を管轄する入国管理局で在留カードを交付されることになります。

2012年7月9日時点で有効な外国人登録証明書は、一定期間「在留カード」とみなされます。

注目! 在留カードの記載事項の変更


住所変更以外の変更(在留資格変更、期間更新、勤務先の変更等)があった場合の在留カードへの追記も、入国管理局の窓口で行うことになります。(申請取次も可能)

転居で住所のみが変わる時は、日本人と同じように、今までの住所地の役所に転出届けを、新しい住所地の役所に転入届けをし、合わせて在留カードの住所の記載変更もしてもらって下さい。

注目! 住民票が発行されます


以前は、外国人登録に基づき「外国人登録原票記載事項証明書」が発行されましたが、2012年(平成24年)7月9日から、在留カードが交付された外国人には、日本人同様に市区町村の窓口で住民票が発行されます。
よって、日本人と外国人の混合世帯の場合も、「住民票」に世帯全員が記載されることになります。

注目! 「短期滞在」の人


以前は、「短期滞在」や在留期限が3ヶ月未満の人でも、役所で外国人登録をすれば「外国人登録証明書」がもらえましたが、「在留カード」はもらえません。

注目! 在留カードの更新


「在留カード」には有効期限がありますので、決められた期間ごとに更新しなければなりません。
在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請をした場合は、許可になった時に、申請をした入国管理局で、今まで持っていた在留カードと引換に新しい在留カードが交付されます。


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