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入管申請サポートオフィス 行政書士おじお事務所 私達は外国人雇用会社と日本に住む外国人を応援します

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地方入国管理局長へ届け出をした行政書士(届出済行政書士)は、外国人本人や招へい人に代わって入管申請手続きをする、申請取次業務を行うことができます。
行政書士おじお事務所は、東京入国管理局長に届出をしている申請取次行政書士です。

注目! 外国の会社が日本で活動するには


外国の会社が日本で活動するには、以下の3つの方法が有ります。それぞれにメリット・デメリットがありますから、どれが良いかは一概には言えません。何を、どのようにやりたいかで、最適な形態を選んで下さい。

  1. 駐在員事務所を開設する
  2. 営業所(支店)の設置登記をする
  3. 子会社を設立する

注目! 駐在員事務所


登記は不要で、手続としては一番簡単な方法です。ただし、営業活動はできませんし、駐在員事務所名義での銀行口座開設や不動産の賃貸借契約もできません。

注目! 営業所(支店)


日本における営業所(支店)の設置登記をします。日本における代表者のうち1人(代表取締役)は、日本に住所を置く必要が有ります。登記をすれば、支店名義での銀行口座開設や不動産の賃貸借契約も可能です。

日本での営業活動で得た所得については、日本で申告をし、税金を納めなければなりません。税金に関する詳細は、営業所の住所地を管轄する税務署に確認をして下さい。

注目! 子会社


外国親会社が発起人となり、日本に子会社を設立します。基本的には一般の会社設立登記と同じですが、外国会社であるが為に必要な手続や必要書類もありますので、事前に調べておいて下さい。


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