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国際離婚,離婚した外国人のビザ,東京

国際離婚


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地方入国管理局長へ届け出をした行政書士(届出済行政書士)は、外国人本人や招へい人に代わって入管申請手続きをする、申請取次業務を行うことができます。
行政書士おじお事務所は、東京入国管理局長に届出をしている申請取次行政書士です。

注目! 離婚の手続


日本に住んでいる日本人と外国人の夫婦が離婚する場合は、日本の法律が適用されます。

よって、夫婦双方が離婚に同意しているのであれば、日本において協議離婚が成立しますが、外国人側の本国法が協議離婚を認めていない場合は、裁判離婚等の手続が必要になります。

結婚同様、離婚についても、必要な手続や書類等の詳細は当該国の大使館等に確認をして下さい。

日本に住んでいる、本国法が違う外国人夫婦の離婚について、どこの国の法律が適用されるのかは状況によって違います。

 

注目! 離婚後の在留資格(ビザ)


日本人と離婚をした外国人の在留資格が「日本人の配偶者等」である場合は、離婚によりその資格を失うことになります。よって、次回の在留期間更新申請はできません。しかし、状況によっては資格変更が可能な場合もありますので、できるだけ早く専門家に相談して下さい。

離婚後に再婚する場合、日本法では6ヶ月間の待婚期間がありますから注意して下さい。(待婚期間は国によって違います。)

将来離婚を考えている外国人配偶者の方は、今から準備をしておくと在留資格変更がし易くなるケースもあります。

個人・外国人本人」のページもご覧下さい。

お電話はこちら (03)6421-7317

メールならこちらへ ojio_office☆myad.jp (☆→@に変更して下さい)

注目! 離婚契約


相手が外国人であっても、離婚をする場合はその条件を明確に取り決めておく必要があります。特に子供がいるような場合、協議離婚であれば、離婚届を出す前に、子供の親権、養育費、財産分与等に関して協議離婚契約書を作成しておくべきでしょう。

費用はかかりますが、公正証書にして、万が一慰謝料や子供の養育費の支払がない場合は強制執行できるようにしておくと安心です。

離婚協議書や公正証書の作成についても、私どもがお手伝い致しますので、遠慮なくご相談下さい。

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