■2017/9/1 
平成29年9月1日から、介護福祉士の資格保有者が対象の在留資格「介護」が追加されます。
在留期間は5年、3年、1年又は3月です。
■2015/3/27 
平成27年4月1日から、入管法が一部変更されます。
高度人材の為の新たな在留資格「高度専門職1号 イ、ロ、ハ」「高度専門職2号」が新設されます。また、「投資・経営」が「経営・管理」に変更、「技術」と「人文知識・国際業務」が一本化されて「技術・人文知識・国際業務」になります。  詳細はこちら
■2014/6/25 
第186回通常国会において、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が成立し、一部の規定を除き、平成27年4月1日から施行されます。
高度人材の為の新たな在留資格の創設、「技術」「人文知識・国際業務」の一本化などが行われます。詳細はこちら
■2013/8/1 
平成25年6月24日から、入国管理局電子届出システムがスタートしました。
中長期在留者が行う「所属機関等に関する届出」及び中長期在留者を受け入れている所属機関の職員が行う「所属機関による届出を、インターネットを利用して行うことができます。
詳細はこちら
■2012/4/9 
平成24年4月1日から「公用」の在留期間が改正され、「公用活動を行う期間」だったのが、「5年、3年、1年、3月、30日又は15日」になりました。
現在の在留期限が「公用活動を行う期間」の方は、その期限までは有効です。
■2012/3/9 
平成24年7月9日から、新しい在留管理制度がスタートします。
これにより従来の外国人登録制度は廃止され、「外国人登録証明書」の代わりに「在留カード」が交付されます。入管法の改正も施行になり、在留期間や再入国制度に変更があります。
■2011/11/7 
タイで、浸水等で操業できなくなっている日系企業の工場で勤務しているタイ人従業員を、一定の要件の下に日本に受け入れ、就業を認める特別措置がされることになりました。詳細はこちら
■2011/10/3 
10月8日(土)に開催されるイベント「しながわ夢さん橋2011」で、品川区行政書士会による無料相談会を行います。 何かお困りごとなどがある方は、利用してみて下さい。開催場所はJR大崎駅南口改札を出た所の東西自由通路で、時間は10:00〜16:00です。
■2011/8/17 
従来、日本で「専門士」の称号を付与された外国人が、「技術」「人文知識・国際業務」等の在留資格を希望する場合は、資格変更のみ可能でしたが、上陸許可基準の見直しがあり、在留資格認定証明書交付申請も可能になりました。
今回の措置に係る法務省令(及び告示)の規定は、2011年7月1日施行です。
■2011/6/13 
東日本大震災で被災し、外国人登録をしている元の居住地を離れて避難している外国人の方は、外国人登録の切替や再発行の手続きが、避難先の市区町村の役所を通してできるようになりました。(元の居住地の役所の管轄に隣り合う地域の場合は、該当しません。)
詳細は、避難先の役所にご確認下さい。
■2011/3/28 
東北地方太平洋沖地震災害の発生に伴い、在留期間の延長などの特別措置がとられています。
ただし、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の区域にいた方等、対象となる方の条件がありますのでご注意下さい。
詳細はこちら
■2010/12/20 
入国管理局の年末年始休暇は、2010年12月29日〜2011年1月3日です。
■2010/12/17 
出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき、平成2年法務省告示第131号の一部が改正されました。
「特定活動」に、日本に相当期間滞在して、入院して医療を受ける活動、その入院の前後に継続して医療を受ける活動が加えられました。
前記の活動で在留する人の日常生活上の世話をする活動も、同じく加えられました。(収入や報酬を受ける活動はできません。) 平成23年1月1日から施行されます。
■2010/11/30 
「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」が一部改正されました。
「医療」の活動で、歯科医師としての業務についての該当条件、保健師、助産師、看護士として業務に従事しようとする場合の業務期間の条件がなくなりました。
■2010/7/26 
難民認定審査の処理期間について、本年7月から四半期毎に平均処理(審査)期間を公表するとの発表がありました。また、現在平均13ヶ月要している処理期間を、標準処理期間6ヶ月とし、2011年3月までには原則的にすべての案件が6ヶ月で処理できるように努めるとのことです。
■2010/7/11 
行政書士おじお事務所は、移転の為、住所・電話番号・ファックス番号が以下に変わりました。
〒141-0031 東京都品川区西五反田2-13-1 プレジデントハイツ五反田702
TEL: 03-6421-7317  FAX: 03-6421-7319
■2010/5/26 
5月27日(木)13:00−16:00、大田区役所 1階ロビーにて、て行政書士会大田支部が無料相談会を行います。ご相談されたい方はご利用下さい。
■2010/4/19 
法改正に伴い、2010年7月1日以降に研修を行う目的で入国予定の外国人の方は、「技能実習」の在留資格を申請することになります。詳細はこちら
■2010/4/8 
4月22日(木)13:00−16:00、大田区役所 1階ロビーにて、て行政書士会大田支部が無料相談会を行います。ご相談されたい方はご利用下さい。
■2010/4/1 
出入国管理及び難民認定法施行規則と第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部が改正されました。大きな改正点としては、「就学」の在留資格が無くなり「留学」に一元化され、「留学」についての詳細が一部変更になりました。
■2010/3/16 
ニュージーランドとのワーキングホリデー制度が一部修正され、期間が最長1年、対象年齢が18歳以上30歳以下になります。2010年3月22日から実施されます。
■2010/1/7 
2009年7月に申請書の新様式が発表され、年末までは旧申請書も使用できましたが、2010年1月から新様式の使用が求められるようになっています。新様式では必要書類も一部変更されていますので、今後申請をされる方はご注意下さい。
■2009/12/10 
2010年1月1日から、18歳以上30歳以下の香港特別行政区の居住者が、ワーキングホリデーの対象に追加されます。
■2009/12/7 
12月17日(木)13:00−16:00、大田区役所 1階ロビーにて、て行政書士会大田支部が無料相談会を行います。ご相談されたい方はご利用下さい。
■2009/11/10 
11月26日(木)13:00−16:00、大田区役所にて、行政書士会大田支部が無料相談会を行います。ご相談されたい方はご利用下さい。
■2009/10/5 
10月19日(月)10:00−16:00、大田区役所3Fホールにて、「行政書士制度広報月間」の一環として行政書士会大田支部の統一無料相談会があります。ご相談されたい方はご利用下さい。
■2009/8/26 
8月27日(木)13:00−16:00、大田区役所にて、行政書士会大田支部の無料相談会があります。ご相談されたい方はご利用下さい。
■2009/7/16 
2009年7月15日に、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律が公布されました。
外国人登録法が廃止され、新たに在留カードが交付されることにより、現在法務大臣(在留資格)と市区町村長(外国人登録)の2本立てになってものが一元化され、それに伴い色々変更される事項があります。公布日から3年以内に施行されます。(一部例外有り)
詳細はこちらです。
■2009/7/1 
2010年4月1日から、在留資格の変更申請、在留期間の更新申請の判断事項に「社会保険に加入していること」が追加されます。これにより、申請時に窓口で保険証の提示が求められることになります。
■2009/7/1 
2009年6月1日から、18歳以上30歳未満の台湾居住者が、ワーキングホリデーの対象に追加されました。
■2009/6/24 
6月25日(木)13:00−16:00、大田区役所1Fロビーにて、行政書士会大田支部の無料相談会があります。ご相談されたい方はご利用下さい。
■2009/5/22 
5月28日(木)13:00−16:00、大田区役所1Fロビーにて、行政書士会大田支部の無料相談会があります。ご相談されたい方はご利用下さい。
■2009/4/27 
6月1日から、東京入管横浜支局及び外国人在留総合インフォメーションセンターが移転します。新住所は、横浜市金沢区鳥浜町10-7 JR京浜東北・根岸線「新杉田駅」からバスで約15分です。
■2009/4/20 
4月23日(木)13:00−16:00、大田区役所1Fロビーにて、行政書士会大田支部の無料相談会があります。ご相談されたい方はご利用下さい。
■2009/4/16 
「投資・経営」又は「法律・会計業務」の資格保持者が家事使用人を雇う場合の要件に、「配偶者が本邦の企業等で常勤職員として就労している為に日常の家事に従事することができない」ことも含まれることになりました。
■2009/4/8 
2009年4月1日より、大学卒業生又は専修学校専門課程で専門士の称号を取得して卒業した留学生等について、在留状況に問題が無く、卒業した教育機関から就職活動継続についての推薦がある場合は、卒業後も6ヶ月の「特定活動」への資格変更をして、就職活動を続けることが可能になりました。
上記期間を超えて就職活動を継続しなければならない場合は、更に1回の在留期間更新が認められることになり、卒業後も最長1年間就職活動の為に在留を継続することが可能となりました。
■2009/3/11 
「士業ネット!」さんのインタビューを受けました。掲載記事はこちらです。
■2009/2/16 
2月26日(木)13:00−16:00、大田区役所1Fロビーにて、行政書士会大田支部の無料相談会があります。ご相談されたい方はご利用下さい。
■2009/2/4 
当事務所のFAX番号が変わりました。新しいFAX番号は 03-3754-0812 です。
■2008/12/5 
本日、改正国籍法が参院で可決・成立しました。今までは日本人の父親と外国人の母親が婚姻をしていない場合、その間に生まれた子供は、出生前に父親の認知がなければ日本国籍を取得できませんでしたが、今回の改正により、出生後でも父親の認知があれば日本国籍を取得することができるようになります。2003年1月以降に改正条件を満たしていれば、遡って国籍が認められます。
偽装認知には罰則があります。
■2008/12/1
東京入国管理局を装い、現金の振込みを要求する偽メールが配信されている模様ですので、ご注意下さい。詳細はこちらをご参照下さい。
■2008/11/12
11月27日(木)13:00−16:00、大田区役所1Fロビーにて、行政書士会大田支部の無料相談会があります。ご相談されたい方はご利用下さい。
■2008/10/2 
10月14日(火)10:00−16:00 大田区役所1Fロビーにて、「行政書士制度広報月間」の一環として、東京都行政書士会大田支部が統一無料相談会を行います。行政書士18名が皆様のご相談にのりますので、是非ご利用下さい。
■2008/9/16
9月25日(木)13:00−16:00、大田区役所1Fロビーにて、行政書士会大田支部の無料相談会があります。ご相談されたい方はご利用下さい。
■2008/8/26
8月28日(木)13:00−16:00、大田区役所1Fロビーにて、行政書士会大田支部の無料相談会があります。ご相談されたい方はご利用下さい。
■2008/7/3
7月24日(木)13:00−16:00、大田区役所1Fロビーにて、行政書士会大田支部の無料相談会があります。ご相談されたい方はご利用下さい。
■2008/6/11
6月26日(木)13:00−16:00、大田区役所1Fロビーにて、行政書士会大田支部の無料相談会があります。ご相談されたい方はご利用下さい。
■2008/1/15
研修生・実習生に関する問題の多発を受け、「研修生及び技能実習生の入国・在留に関する指針(平成19年改訂)」が策定されました。詳細はこちらから。